復旧・復興予算の件 民主党の無責任さが又、発揮されました   その2

10月3日階猛政策調査副会長も同じように無責任な発言をしています

予算の使い道を監視し、改めるべきは改めるという行政改革の意義は、ことさら重要です。
そうではなく、このような予算を組んだのは誰かを無視した無責任な発言を平気でする民主党

階猛政策調査副会長のブログ
1日、野田改造内閣の顔ぶれが決まり、民主党の役員も大幅に変わりました。私を含め岩手県の3人の民主党国会議員のうち、平野達男参議院議員は復興大臣を継続して務められ、黄川田徹衆議院議員は新たに復興副大臣に就任されることになりました。

岩手県にとって最重要課題である東日本大震災と大津波からの復興につき、被災地を熟知する地元選出の国会議員が担当大臣と副大臣に選ばれたことは、復興を確実かつ迅速に進める上で大きな意味があります。

特に、ご自身も被災者であり、今も仮設住宅で暮らしている陸前高田市出身の黄川田代議士が副大臣となられたことは、被災した方々の真意に沿った復興を進めることにつながり、これまで以上に被災地の信頼と納得を得られるのでは ないかと思います。

私自身は、細野政策調査会長の下で同副会長を務めることになりました。細野会長は、政府与党が連携して震災復興を強力に進めたいとしています。私の主な任務は、従来から手掛けてきた行政改革と公務員改革の推進ですが、震災復興にも携わることになります。

折しも、先日放映されたNHKスペシャルでは、昨年度第三次補正予算の9.2兆円のうち、被災地と関連が薄い分野に2兆円程度が使われたという指摘がなされていました。

ややこじつけと思われる事例もありますが、政権交代後に全事業で作成するようにした行政事業レビューシートなどを使って調べてみると、反捕鯨団体の妨害活動対策や沖縄の道路工事に関連した落石防護柵整備など、首をかしげざるを得ない事例もありました。

こうした問題あるケースをなくして財源を浮かせ、要望が多くて予算が不足している被災地の中小企業へのグループ補助金などに回さなければなりません。震災復興において、予算の使い道を監視し、改めるべきは改めるという行政改革の意義は、ことさら重要です。
政府の要職にある平野大臣、黄川田副大臣と共に、岩手県の3人の民主党国会議員が総力を挙げて震災復興に取り組んでまいります。

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