復旧・復興予算の件 民主党の無責任さが又、発揮されました

NHKが初めに取り上げてから、最近いろいろなテレビ番組でも取り上げられ始めた東日本大震災の復旧・復興予算が被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑について、民主党の無責任さが又、発揮されました。
時事通信が報じている中で、問題は
「平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。」
この部分で、相変わらず、民主党政府自身が「流用」「便乗」をしている、自分たちがやっていることの自覚が全くない、自分たちがまず反省しなければならないことなのに、人ごとのような無責任な民主党でした。
マスコミも又、民主党政府批判でなく、役所が悪い的な報道のような気がします、役所は政府の実行部隊です。

時事通信 9月29日(土)15時48分配信

 17兆円に上る東日本大震災の復旧・復興予算が、被災地の再建という本来の目的とはかけ離れた事業に充てられているとの疑惑が広がっている。平野達男復興相が記者会見で「正直に言って使い道としていかがなものか」と疑問を呈し、政府内にも「流用」「便乗」を批判する声もある。財務省は補助金の認定基準などを被災地優先に改める検討に入った。
 岩手、宮城の両県では巨大津波などで発生したがれきの約8割が放置され、福島県では東京電力福島第1原発周辺地域の除染作業が緒に就いたばかり。予算執行の大幅な遅れに対する被災地の不満は強い。
 その一方で、2012年度の復興予算では独立行政法人「日本原子力研究開発機構」の核融合発電研究に42億円が計上された。防災の名目で被災地以外の道路整備や税務署の耐震化工事にも復興経費が充てられている。
 さらに、11年度第3次補正の復興経費として5000億円が計上された工場立地補助金は、被災地以外での工場建設にも支出された。中小企業向けの円高対策という側面もあるが、被災者には釈然としない思いがくすぶる。
 これを受けて、平野復興相は13年度予算編成では「震災の復旧・復興に直結するものに充てるとの観点から厳しく見直す」と表明。財務省も「被災県以外は後回しにするなど国民目線で見ることが重要だ」(藤田幸久財務副大臣)と、予算査定で被災地を優先する姿勢を示した。




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